固定資産業務支援
法務局の公図・地籍測量図と道路台帳図などの骨格情報をベースにデジタル化と編集を行い、
共用空間データとして利用可能な地番図データを作成します。
地番図データは、統合型GISの基盤データとして固定資産業務の他、上下水道管理、都市計画、防災など、さまざまな業務で活用できます。
また、 固定資産画像判読システムにより、新旧の航空写真画像を比較して、建物の変化（客体異動）の候補地を自動的に抽出します。
都市計画業務支援
官公庁から、自治体、民間企業のお客様まで、委託者ごとに異なる事業の諸条件に的確に対応し、 都市計画基礎調査や都市計画基本構想策定（マスタープラン）、地域まちづくり支援にも積極的に取り組むなど、多様なまちづくり業務を展開しています。
被災地復興支援
2011年3月11日の東日本大震災により福島第一原子力発電所事故が発生しました。
2012年より除染工事が本格的に進められ、膨大な数の建造物、土地、道路などが除染事業の対象となっております。
主に除染の事前調査、 除染除去物情報の管理、除染工事の出来高調査（面積調査）
および除染前後の線量測定管理などのデータ管理業務を行っております。
道路台帳管理支援
道路台帳は、道路の現況を把握と維持管理をしていくために必要不可欠な台帳であるとともに、地方交付税算定の基礎となる重要な資料です。
道路台帳は、道路の現況（道路幅員・歩道幅員・道路側溝の寸法など）を示した道路台帳平面図と道路延長や施設（橋梁・踏切・トンネル） 現況などを集計した道路台帳調書で構成されています。
上下水道管理支援
施設の大量更新時代の到来が予想される中、限りある財源で下水道機能を維持するために、管路情報と各種調査データの解析機能により、下水道長寿命化計画や下水道法適用化等に必要な基礎資料作成を支援します。
下水道法適用化移行業務支援
現在、下水道事業では厳しい財政状況に直面しており、
経営状況の的確な把握と経営の健全化を行うために総務省より公営企業法の適用が求められています。
そこで弊社では法適用化に必要な下水道資産の調査・整理を行います。
地方創生業務支援
地方創生における対策を総合的かつ計画的に実施する為の対策計画を実施しております。
また、各自治体のご要望に対応する為の基礎データとなる実態調査（空き家調査等）・意向調査を行っています。
アスベスト調査業務支援
アスベスト業務では、地上レーザーやRevitといったBIMソフトを使用し、建物の3D化を行いアスベストの位置を明確化します。
建物を3D化することによって、従来の2Dではわかりづらかったアスベストの位置が直感的に判断できるようになるとともに、
2Dでは難しかった面積の算出も可能となります。
また建物をすぐに解体しない場合などの安全管理や維持管理にもお役立ていただけます。
その他調査
緊急輸送道路調査、林地台帳、法定外公共物調査等ニーズに合わせた調査を行っています。